赤沢担当相「合意へ議論進展」＝Ｇ７サミット前に再協議―４回目の日米関税交渉

　【ワシントン時事】トランプ米政権の関税措置を巡り、赤沢亮正経済再生担当相は３０日朝（日本時間同日夜）、米ワシントンで４回目の日米関税交渉に臨んだ。赤沢氏は終了後、記者団に「日米が互いの立場を十分認識し、合意に向けた議論が進展していることを確認した」と強調。６月中旬の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の前に再び協議することで一致したと説明した。

　米側はベセント財務長官とラトニック商務長官が出席し、約２時間１０分協議した。

　赤沢氏は米国の一連の関税措置の見直しを改めて要求。日本経済にダメージが大きい自動車の追加関税に関し、赤沢氏は記者団に「われわれにとり非常に重要な分野だが、米側にとっても大変大きな関心分野だ」と指摘。その上で「見直しを強く求める立場は変わらない」と述べ、なお厳しい交渉が続いていることを示唆した。

　政府関係者によると、交渉では米中の対立激化で経済安全保障上の重要性が高まっている半導体やレアアース（希土類）の供給・調達で、日米が協力する案が浮上している。

　赤沢氏は協議での具体的なやりとりは明かさなかったが、半導体について「それぞれが持つ強みで補い合い、強靱（きょうじん）な供給網をつくることがベースにある考え方だ」と指摘。レアアースに関しても「経済安保上の重要なテーマであることは間違いない」と強調した。