生活保護減額、３千億円規模か＝１３〜１８年、時事通信試算―違法訴訟、２７日最高裁判決

　国が２０１３〜１５年に３回実施した生活保護基準額の引き下げによる減額の総額が、１８年までの約５年間で計３０００億円規模になることが１日、時事通信の試算で分かった。各地の受給者が減額処分取り消しなどを求めた訴訟では、判断が分かれた大阪、名古屋各高裁の２件について最高裁が２７日に判決を言い渡す。原告が勝訴すれば、国は減額分の返還を求められる可能性がある。

　厚生労働省によると、引き下げの影響期間は１３年８月〜１８年９月。この間、受給者数は約２０９万〜約２１６万人で推移した。

　同省の資料では、最初の引き下げによる１３年度の財政効果は約１５０億円、２回目の１４年度はさらに２６０億円、１５年度も２６０億円と見積もった。これにより１３〜１５年度の各減額幅は予算ベースで１５０億円、４１０億円、６７０億円となった。

　厚労省は１６年度以降の見積もりを作成していないが、受給者数に大きな変化も見られないことなどから、１５年度と同規模の減額が続いたとみられる。１８年度は１０月に新たな基準額改定が実施されたため、同年度の減額幅を６７０億円の半額に当たる３３５億円として試算したところ、減額は総額計２９００億円余りとなった。

　試算について、厚労省の担当者は「厚労省の出した数字ではないが、間違いだとも言えない」と話している。

　大阪訴訟の原告側代理人を務める小久保哲郎弁護士は最高裁で勝訴した場合について、「国は全ての受給者に謝罪し、引き下げ前の基準に基づき未払い分を支給するべきだ」としている。