赤沢担当相、５日から訪米で調整＝首脳合意向け３週連続の関税交渉

　赤沢亮正経済再生担当相が、閣僚級による５回目の日米関税交渉のため、５日から訪米する方向で調整していることが２日、分かった。４日間の日程で、現地時間５日にもワシントンでトランプ政権の関税措置見直しに向けて、ベセント財務長官ら担当閣僚と協議する見通し。日米両国は今月中旬の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせた日米首脳会談での合意を視野に入れており、短期間の再交渉で進展を目指す。

　赤沢氏は１日に４回目の交渉を終えて帰国したばかりで、３週連続の訪米となる。当初、３日からパリで開かれる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会に出席し、この期間中にも米側の閣僚と交渉することを検討していたが、訪米を優先する方向となった。

　日米はこれまでの交渉で、貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障について具体的な議論を重ねてきた。日本は自動車への追加関税を含む一連の措置の見直しを求めているが、米側は相互関税の上乗せ分を主な対象とする姿勢を示している。日本は造船技術での対米協力や、米国産車を日本に輸出しやすくする仕組みの強化などを交渉カードとして提示し、接点を探っている。

　ワシントンで５月３０日に行われた４回目の交渉では、Ｇ７サミット前に再び協議し、日米間の調整を加速することを確認していた。石破茂首相がＧ７サミット前に米国を訪れ、トランプ大統領との首脳会談に臨む可能性もある。