非核三原則見直しを＝拡大抑止の強化提言―笹川財団

　笹川平和財団安全保障・日米グループは２日、中国や北朝鮮を念頭に日本周辺の安全保障環境が厳しさを増しているとして、非核三原則の見直しなどを求める政策提言を発表した。米国による「核の傘」提供を含む「拡大抑止」の強化も訴えた。

　安倍内閣で官房副長官補などを務めた財団常務理事の兼原信克氏は記者会見で「核の脅威が迫っている中、正面から向かい合って国民が納得する議論をする必要がある」と指摘した。

　提言では、非核三原則のうち「持ち込ませず」を見直し、米国から日本国内への核持ち込みや核共有を視野に入れるべきだと提起。自衛隊と米軍による「同盟調整メカニズム」に拡大抑止の運用に関する協議体を創設することや、有事に備えた自衛隊の態勢強化なども盛り込んだ。