偽情報対策「事業者の責任」＝選挙ＳＮＳ、自民たたき台

　自民党は３日、選挙に関するＳＮＳでの偽情報対策に向けた「基本的視点」のたたき台をまとめた。ＳＮＳ事業者の責任を明確化することや、個人の名誉を侵害する投稿の即日削除を促す規定の創設を盛り込んだ。与野党が４日に開く選挙運動に関する協議会に示す。

　たたき台は、自民の選挙制度調査会と情報通信戦略調査会の合同会議がまとめた。ＳＮＳ事業者に「自らの責任を果たす観点から、提供するサービスが選挙に与える悪影響を軽減する措置を検討・実施し、取り組み実績を公表する」ことを求めた。

　名誉を傷つける投稿は即日削除を可能とする一方、「削除後に発信者に通知をして（削除に）異議があれば復活させる配慮が必要」とも記した。憲法が保障する表現の自由への配慮も必要とした。

　昨年の兵庫県知事選で問題化した、候補者が他の候補者を応援する「２馬力」の選挙戦への対策も記した。立候補の届け出の際、自らの当選を目的としない選挙運動を行わないと宣誓させるべきだと訴えた。