償還金９５億円、使用見込みなし＝震災支援事業、中小機構が返納―検査院

　独立行政法人「中小企業基盤整備機構」が実施する東日本大震災で被災した中小企業の支援事業で、国の出資金を使って企業に貸し付け、その後返済された約９５億円が、再び使用される見込みがないまま機構に残っていたことが３日、会計検査院の調査で分かった。

　検査院の指摘を受け、機構は昨年１１月、全額を国庫に納付するとともに、今後発生する償還金は年度ごとに国庫に納める方針を決めた。