財政黒字化「２５〜２６年度」＝達成時期、事実上後退へ―骨太原案

　政府が、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の原案で、財政健全化の指標となる国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）の黒字化目標の達成時期を「２０２５年度から２６年度」と幅を持たせた文言とすることが３日、分かった。政府は１８年以降、「２５年度」の黒字化目標を掲げていたが、達成時期を事実上後退させる。

　原案では「２５年度から２６年度を通じて、可能な限り早期の国・地方を合わせたＰＢ黒字化を目指す」と盛り込んだ。トランプ米政権の高関税政策による経済・財政への影響は不透明であるため「必要に応じ、目標年度の再確認を行う」とした。さらに、米国の関税や物価高などに対応するための財政支出を念頭に、財政健全化目標によって「状況に応じたマクロ経済政策の選択肢がゆがめられてはならない」とも強調した。

　また「金利のある世界」への移行を踏まえ、国債需給悪化による長期金利のさらなる上昇を避けるために「国内での国債保有を一層促進するための努力を引き続き行う必要がある」と指摘した。