フジテレビの系列局『NST新潟総合テレビ』（以下『NST』）の11億円の所得隠しが、キー局をも巻き込む形で物議を醸している。
“億越え”の所得隠しが波紋
「関東信越国税局が、2024年3月期までの6年間で『NST』の約11億円の所得隠しを指摘しました。結果的に重加算税を含め法人税計約4億円を追徴課税したとみられます。CM制作費として架空の経費を計上し、捻出した“裏金”を広告会社側への接待などに充てていたという悪質な手口でした」（全国紙記者）
実際にはCMを作っていないにもかかわらず、制作費として架空の経費を計上していた同局。民放テレビ局が国税当局から不正を指摘されるのは異例だという。
テレビ業界全体の信頼を失墜させる行為だが、これが“本丸”のフジにも飛び火している。
《スィートルーム接待費をフジテレビ幹部が経費で落としてたって聞いたとき、これはワンチャン脱税あるぞと思っていた》
《スポンサー離れから脱却できる日はまた遠くなっていくでしょう》
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など厳しい反応が飛び交っている。これについて「架空の経費を計上したという意味では中居正広さんの一件と手口は同じです」というのは、ある芸能プロ関係者だ
「中居さん、またタレントのU氏らとの“接待”飲み会を開くため、元フジ幹部が六本木グランドハイアットのスイートルームを借り切ったという出来事です。この元幹部はスイートルームの使用料約38万円を『番組のロケ等施設使用料』として精算していましたが、実際はロケには使用されていません。このような経費処理が適切だったのか、いまだに疑問視されています。
また、中居さんらが女性アナウンサーと訪れたすし店での飲食代1万5235円も、『番組企画の打ち合わせのための接待飲食代』として経費計上されていました。こうした一連の経費処理について、税務当局がどのような反応を示すのか注目です」
と懸念を示したうえで、この問題は根深いと続ける。
「今年4月、一連の不祥事の責任を取って関西テレビの社長職を辞した大多亮氏の例を見るまでもなく、フジテレビの役員が系列局に続々と天下りしています。つまり、このような不正経理は新潟だけではなく、ほかの地方局にも蔓延している可能性があるのです」（前出・芸能プロ関係者）
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フジの信頼回復の道のりはまだまだ遠いようだーー。
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