トラック業許可に更新制導入＝改正法が成立

　トラック運送事業者の処遇改善に向けた改正貨物自動車運送事業法などが４日の参院本会議で可決、成立した。事業者の許可制度に５年ごとの更新制を導入することが柱。国土交通省には運送費の「適正原価」を定めるよう求める。

　事業者には、継続的に適正原価割れで輸送しないことを義務付け、更新時に確認する。事業者が不当に安い運送費で仕事を請け負い、ドライバーの人件費にしわ寄せが及ぶ事態を防ぐ。適正原価を支払わない荷主は是正指導の対象とする。

　事業者が運送業務を下請けに再委託する回数を２回以内に収めることも努力義務とする。