公益通報者解雇に刑事罰＝改正保護法が成立

　企業や官公庁で不正を内部通報した人を解雇するなどした法人や個人に刑事罰を科す改正公益通報者保護法が４日、参院本会議で可決、成立した。公布から１年６カ月以内に施行となる。現在も通報者への不利益な取り扱いは禁止されているが、罰則規定を設けることで実効性向上を図る。

　改正法では、公益通報を理由に解雇、懲戒処分をした企業に３０００万円以下の罰金、処分を決定した個人に６カ月以下の拘禁刑か３０万円以下の罰金を科す。配置転換については通報との因果関係の証明が難しいため、罰則対象にはしない。

　通報後１年以内の解雇と懲戒処分は、通報を理由に行われたものと判断する。保護対象にフリーランスを加え、通報を理由とする取引停止などの不利益な取り扱いを禁止する。