高校無償化、外国人は要検討＝論点整理、骨太方針に反映へ―自公維

　自民、公明、日本維新の会の３党は４日、高校授業料の無償化に関する実務者協議を国会内で開き、就学支援金の支給対象などの論点整理で大筋合意した。外国人生徒の扱いについて、検討の必要性を強調。各党の手続きを経て、政府が月内にまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」への反映を目指す。

　論点整理は、外国人生徒について「授業料が高いインターナショナルスクールに通う高所得者世帯や、民族学校に通う低中所得者世帯など、状況がさまざまな中でどのように扱うべきか検討が必要」と記した。

　支給方法は、生徒側ではなく、従来通り学校側が受け取る「代理受領」を維持する。私立高による授業料の便乗値上げ対策や、公立高の支援強化が必要とも指摘した。

　協議後、自民党の柴山昌彦元文部科学相は記者団に「外国人生徒の支給対象（をどうするか）は、夏から秋にかけて具体的に詰めていく必要がある」と述べた。