ネット上の真偽不明情報を検証＝都議選から、時事通信など有志社

　時事通信社は、日本新聞協会に加盟する有志社と連携し、選挙に関してインターネット上に流布する真偽不明の情報を対象にファクトチェックを行う取り組みに参加する。東京都議選（１３日告示、２２日投開票）から検証を開始する。

　連携するのは、読売新聞社、佐賀新聞社、日本テレビ放送網。複数の報道機関で協力することで、情報検証作業の公正性や信頼性を高め、広く伝える狙いがある。

　ファクトチェックとは、情報が客観的な事実に基づいているのかどうかを検証する取り組み。具体的には、ネット上に流れた真偽不明の情報のうち、公正な選挙の執行に不当な影響を及ぼす懸念がある言説を取り上げて精査し、「正確」「ほぼ正確」「根拠不明」「不正確」「誤り」の５段階に分類。結果は必要に応じ、根拠を明記して公表するとともに、自社媒体で報じる。意見や思想信条は検証の対象にしない。検証作業は、日本ファクトチェックセンター（ＪＦＣ）とも協力して進める。

　時事通信社など４社は、夏の参院選でも協力してファクトチェックを実施。他のメディアにも広く参加を呼び掛ける。