偽情報対策、国民投票法改正を＝参院憲法審で参考人質疑

　参院憲法審査会は４日、憲法改正の是非を問う国民投票を巡り参考人質疑を行った。ＳＮＳなどで偽情報が拡散する現状を踏まえ、国民投票法の改正など対策強化を求める意見が相次いだ。

　北九州市立大の山本健人准教授は、公職選挙法にある虚偽事項公表罪の規定が、国民投票法にないことを問題視。「国民投票の論点に関する虚偽事項の公表を規律する条項が必要になる」と訴えた。

　大阪大の工藤郁子特任准教授は、人工知能（ＡＩ）で生成された偽の映像・画像「ディープフェイク」が巧妙化していると危機感を示した。その上で「偽物かどうかを見抜く技術もあるが、心もとない。法制度での対応も十分にはできていない」と述べた。

　「日本ファクトチェックセンター」の古田大輔編集長は「お金になる、力になると認識した人がいるので、選挙と政治に関する偽情報は増えていく」と指摘し、事実確認の重要性を強調した。