第２次人権啓発計画、閣議決定＝２３年ぶり、性的少数者追加

　政府は６日の閣議で、ＳＮＳ上での人権侵害増加や性的少数者への差別といった社会経済情勢の変化に対応するため、新たな人権啓発策を盛り込んだ「第２次人権教育・啓発に関する基本計画」を決定した。２００２年の第１次基本計画以来、２３年ぶりの策定となる。

　計画は、ＳＮＳ利用において「責任ある情報発信が重要だ」と指摘。加害者にも被害者にもならないための意識啓発が求められるとした。２３年に施行されたＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法を踏まえ、性的少数者に関する知識の普及を着実に進めることを盛り込んだ。