フジの提訴で怯える中居正広、私財では太刀打ちできない「10億円単位訴訟」の可能性

　元タレントの中居正広さん（52）の“性暴力問題”が、新たな局面に入った。

「中居さんは必死で、自分に張り付けられた“性暴力”のレッテルをはがさないといけない事態になりましたね。さもないと、自分も、いつ損害賠償請求されるか分からなくなってきたからです。10億円とも20億円ともいわれる私財では太刀打ちできない。これまでのアイドルとして築いてきて資産をすべて失いことになりかねない。首筋が相当寒くなったんじゃないでしょうかね」

　とスポーツ紙元ジャニーズ担当記者が同情ぎみに語る。

フジは約201億円の赤字

　中居さんを今、憂鬱な気分にしているのは、フジテレビの親会社のフジ・メディア・ホールディングスの決断だ。今月5日、同社は取締役会を開き、トラブル発生時のフジテレビの港浩一代表取締役社長（73）と大多亮専務取締役（66）を提訴すると発表した。

　スポーツ紙放送担当記者が解説する。

「具体的にどうなるかはこれから明らかになりますが、損害賠償請求訴訟になるとみられます。金額がどの程度になるかは分かりませんが、フジ・メディア・ホールディングスは、今年3月までの1年間の決算で約201億円の赤字を出しました。初の赤字決算で、その原因はフジテレビにCMが出稿されなかったこと。その責任が当時のツートップの判断ミスにある、という理屈です」

　フジテレビの黄金期に、バラエティー畑のエースとして君臨した港元社長と、ドラマ畑のエースとして主演女優とも浮名を流した大多元専務。ともにその座を失い、テレビマンとして晩節をすっかり汚していたが、中居性加害問題は2人をさらに追い詰める。

「約201億円の赤字のどれくらいが損害賠償請求額になるかは分かりませんが、数千万円では済まないでしょうね。億単位は確実視されていますし、10億円超えの請求も考えられます」と前出・スポーツ紙放送担当記者は見通す。

中居正広への損害賠償請求

　元ツートップを訴えるフジ・メディア・ホールディングスの旧経営陣15人も、すでに株主代表訴訟を起こされている。損害賠償額は233億円と莫大だ。賠償額が認められれば、フジ・メディア・ホールディングスに支払われることになる。

　それぞれの旧経営陣が、金銭的な責任を追及される中、生きた心地がしない張本人が、問題の発生源である中居氏だろうと、民放報道局ディレクターは見る。

「フジ・メディア・ホールディングスは中居さんへの損害賠償請求について、しないとは言及せず、含みを持たせていました。つまり、いつでもできるぞ、という圧力にも似た意思表示です。親会社の旧経営陣を訴えている株主が、中居さんを訴えることもできる。旧経営陣ひとり頭10億円超えを請求しているわけですから、中居さんを訴える場合も、10億円単位の訴訟になっても不思議じゃない」

　このような展開を読み切っていたのか、“性暴力”を認定された中居サイドが、第三者委員会に反論。証拠の開示を求めていたのだが……。

「中居さんとしては、“性加害”を受け入れたら、名誉の問題もありますし、損害賠償請求に見舞われることになる、と見通していたと考えられますね。ただ、中居サイドの要求に対し第三者委員会がゼロ回答で、さらに『今後のやり取りは差し控える』ときっぱりと拒絶した。要するに、もうあなたのことは相手にしませんよ、ということ。中居さんに残された道は、自ら法廷の場に訴えて、“性暴力”はなかった、“性暴力”の認定によって名誉を著しく棄損されたと第三者委員会を訴えるしかなくなったわけです」

　と前出・民放放送局ディレクターは中居サイドの出方を予想するが、

「いやいや、中居さんに打つ手はないでしょう。中居さんはジレンマに陥っている」

　と指摘するのは元民放局員のエンタメライターだ。

「フジテレビが調査を委託した第三者委員会の決定を不服として中居さんが訴えることになれば、フジテレビに損害賠償請求される可能性が高まる。かといってこのまま“性暴力”認定を受け入れてしまうと、株主代表訴訟を起こされるかもしれませんからね」

　まさに、進むも地獄、退くも地獄のジレンマ。中居氏に救いの光は見えるのだろうか。