国民還元へ「生活応援給付」＝公明、消費減税は掲げず―参院選公約

　公明党は６日、夏の参院選公約の第２弾を発表した。物価高対策として、税収の上振れ分を国民に還元する「生活応援給付」を提起。「目玉」として一時検討した食料品の消費税減税は、自民党が否定的なことを踏まえて掲げなかった。

　生活応援給付は、マイナンバーカード普及のための「マイナポイント」の仕組み活用を検討。金額は「税収の上振れ分や物価を見極めながら決定する」と明示しなかった。

　「年収の壁」引き上げによる所得税減税を主張。自動車関連税制を見直して「ユーザーの税負担を引き下げる」と打ち出した。奨学金返済の負担軽減も盛り込んだ。

　新たな政策財源を確保するため、政府が運用する投資ファンドの創設を提唱した。中小企業の賃上げに向けて「人手不足が深刻な業種は、省力化やデジタル化をきめ細かく支援し、生産性向上を実現する」と訴えた。