賃上げこそ成長戦略＝コストカット型経済から脱却―財政健全化目標は後退・骨太原案

　政府は６日、経済財政諮問会議（議長・石破茂首相）を開き、経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」の原案を示した。日本経済は３０年続いた「コストカット型経済」からの終わりを迎えつつあるとの基本認識を表明。その上で「賃上げこそが成長戦略の要」との考えの下で「物価上昇を安定的に上回る賃上げを実現する」と明記した。

　石破政権として初めての骨太方針で、６月中旬の閣議決定を目指す。首相は会議の席上、「デフレに逆戻りせず、成長型経済への移行を確実なものとするため、当面のリスクへの備えに万全を期しつつ、日本経済、全国津々浦々の成長力を強化していく」と強調した。

　財政健全化を巡っては、国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）の黒字化を目指す時期を「２０２５年度から２６年度」と幅を持たせた。政府は１８年以降、「２５年度」の黒字化目標を掲げていたが、達成時期を事実上後退させた。

　原案では、「減税より賃上げ」と強調し、「減税政策によって手取りを増やすのではなく、賃上げによって手取りが増えるようにする」と表明。「２９年度までの５年間で、日本経済全体で年１％程度の実質賃金上昇」を定着させるという目標を設定した。