ガソリン税などの暫定税率をめぐり、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の3党が廃止に向けた法案を共同提出する方向で調整していることがわかりました。
国民民主党の浜口政調会長は6日、立憲、維新、国民民主の3党がガソリン税などの暫定税率の廃止に向けた法案を共同提出するため、準備を進めていることを明らかにしました。
暫定税率をめぐっては、これまで▼廃止に向けた法案を立憲が単独で提出し、▼維新と国民民主はそれぞれ与党と協議していましたが、事実上、破談していました。
立憲民主党 野田佳彦 代表
「（国民民主・玉木代表も暫定税率の廃止を）おっしゃっています。維新の方も同じような考えなんで、だったら大同団結しましょうよと。来週一緒に共同で何かできないかっていうのは、ちょっとチャレンジしていきたいと思いますね。3党が固まれば実現しますからね」
立憲の野田代表はTBSテレビ「サンデージャポン」のインタビューの中で、共同提出についてこのように述べた上で、「劇的な展開に持っていきたい」と意欲を示しました。
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3党が提出した法案に他の野党が賛同すれば、衆議院で可決する可能性があります。
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