新制度、１２原発で対応済み＝「６０年超運転」、本格施行

　原発の「６０年超運転」を事実上可能とするＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法では、運転開始から３０年を超える原発は１０年ごとに「長期施設管理計画」を策定し、原子力規制委員会の審査を受ける必要がある。規制委によると、本格施行された６日までに電力４社で計１２基が新制度に必要な手続きを完了させている。

　長期施設管理計画では、従来の点検内容に加え、放射線や熱に長期間さらされることで生じる設備の劣化などを確認することや、使われている部品が将来製造中止となって調達できなくなる事態を防ぐための対応などを盛り込む必要がある。

　手続きを済ませた１２基の運転期間別の内訳は、３０年超が６基、４０年超が５基、５０年超が１基。ほかに７月に運転開始から３０年を迎える東北電力女川原発２号機（宮城県）が審査中だ。

　事業者別では関西電力が７基で、九州電力が３基、中国電力と四国電力が１基ずつ。最多の関電では高浜１号機（福井県）が昨年１１月に運転開始から５０年を迎えており、今年から来年にかけて同２号機と美浜３号機（同）が５０年を超える。

　新制度では、運転から４０年目の時点で劣化状態を詳細に調べる「特別点検」を行うほか、６０年目以降も同様の「追加点検」を実施することが定められた。規制委の山中伸介委員長は５月の定例記者会見で「特に６０年以降は特別な検査をしていくことになる」と強調。「新しい知見の有無などを慎重に見極めながら審査を進めたい」と述べている。