警察庁はきょう、全国のサイバー担当の部長らを集めた会議を開き、警察庁の楠芳伸長官はサイバー空間の匿名性を悪用した犯罪グループの中核的な人物の摘発に向けて、「全国のサイバー部門が一体となり匿名性を打破してほしい」と指示しました。
警察庁はきょう午後、東京・千代田区で全国のサイバー担当の部長らを集めた会議を開きました。
警察庁・楠芳伸長官は会議の冒頭で、匿名・流動型犯罪グループによる特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺、暗号資産を使った資金洗浄などで「サイバー空間の匿名性が悪用され、甚大な被害が生じている」と指摘。
そのうえで、「全国のサイバー部門が一体となって匿名性の打破と中核的人物の検挙に向けた取り組みを強化してほしい」と指示しました。
さらに、匿名・流動型犯罪グループの捜査に主体的に関与し、「部門の壁を越えた対策をリードしていく必要がある」と、緊密な連携の重要性を強調しました。
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また、楠長官は先月成立したサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を導入するための法律にも言及。今後、サイバー部門が持つ高度な専門知識をいかした攻撃元へのアクセス・無害化措置のほか、「他部門では対処困難なサイバー事案に果敢に取り組む」としています。
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