国会が終盤を迎える中、最大の焦点は立憲民主党が内閣不信任決議案を提出するかです。野田代表はアメリカとの関税協議の進展などを見極めたうえで判断することにしています。
今回、内閣不信任決議案を提出すると衆議院の解散にもつながりかねないだけに、次の衆議院選挙で政権をとれなければ責任をとると発言している野田代表は難しい判断を迫られています。
立憲民主党 野田佳彦 代表
「不信任どうのという話はいつも言っていますけど、適時適切に総合的に判断するということに尽きます。何をもってどうのという話は一つ一つコメントしません」
野田氏はけさ、「不信任案の提出を見送る調整に入った」という一部報道を否定したうえで、「総合的に判断する」と改めて強調しました。
立憲の党内には、▼夏の参院選を前に対決姿勢を目指すべきといった主戦論があるほか、▼トランプ関税をめぐるアメリカとの協議が大詰めを迎える中、解散によって政治空白が生まれてしまうといった慎重論が渦巻いています。
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野田氏は関税協議の進展や、あす予定されている党首討論、さらに党首会談の内容を踏まえ、不信任案を提出するか最終判断するものとみられます。
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