自民・公明の与党は、物価高対策として現金などの給付をおこなうことで一致しました。野党側は減税を主張するなか、街の人はどう受け止めているのでしょうか。
けさ、都内のホテルに顔をそろえた自民・公明両党の幹部。夏の参議院選挙に向け、「ある方針」が確認されました。
自民党 坂本哲志 国対委員長
「給付という形での還元という認識では一致したところです」
“バラマキ”だと批判され、一度は断念した現金などの給付を実施すると打ち出したのです。
長引く物価高対策として「減税」か、「給付」か、与野党のなかでも意見が分かれてきましたが、街の人は…
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「（給付は）その場しのぎと言いますか、ないよりかは2万円とかでもあった方がいいとは思うんですけど」
「私、結構貯金するタイプなので、（給付は）別にちょっとお金が増えたなぐらいで」
与党は今後、額や給付の方法、所得制限を設けるかなど詳細について協議する予定で、給付額は国民1人あたり数万円になる見通しです。
ただ、こんな冷静な意見も…
「付け焼き刃のものではなくて、本当に未来につながるもの、具体的にというと分からないが、その場しのぎが多すぎるかなって感じはする」
「減税とか、給付とかしてもらえるのはありがたいんだけど、その原資ってどこから来ているのというのが一番あって。言うのはタダじゃない？ちょっと懐疑的な部分もあったりして」
財源については前の年の税収の上振れ分を活用する方針で、赤字国債は発行しない見通しです。
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選挙戦を控え、公約の“目玉”がないと訴えていた参議院側からは歓迎する声が。
自民党 松山政司 参院幹事長
「物価高に苦しむ国民生活をスピーディーに下支えするという意味では、現金給付というのは非常に望ましいのではないか」
一方、立憲民主党はきょう公約を発表。国民1人あたり一律で2万円を給付するほか、来年4月から最長で2年間、食料品の消費税率をゼロにすると明記し、与党が封印した消費税の減税を引き続き主張しています。
立憲民主党 野田佳彦 代表
「国民生活をどう守り抜くかが、参議院選挙の最大の争点になる。無策の与党と、減税は言っているけど赤字国債の他の野党との違いを明確にする」
訴えは歓迎されるのか、参院選は目前に迫っています。
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