米ＧＭ、国内生産を強化へ＝関税長期化見据え大型投資

　【ニューヨーク時事】米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１０日、国内３工場での生産を強化するため、今後２年間で約４０億ドル（約５８００億円）を投じると発表した。トランプ米政権の高関税政策が長期化する可能性を見据え、人気車種の国内生産を増やす。

　トランプ政権は４月以降、輸入自動車に２５％の追加関税を適用。米市場で販売首位のＧＭは、約２７０万台の年間販売台数のうち、約半分をメキシコやカナダ、韓国などから輸入しており、重い関税コストが負担となっている。

　ＧＭは今回の対応を通じ、米国で年間２００万台以上を生産できるようにする計画だ。報道によると、現在メキシコで組み立てているシボレーブランドの主力２車種について、１車種は南部テネシー州の工場に生産を移す。もう１車種は中西部カンザス州の工場で新たに製造を始めるとともに、メキシコ生産分は他の市場に振り向ける。