厚労省の事業委託費4100万円詐取疑い　コンサル会社元社長ら逮捕

　厚生労働省の事業委託費から約4100万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は12日、コンサルティング会社「ランゲート」（京都市）元社長、大中忠生（63）＝京都府向日市＝と同社元役員、西村崇（54）＝滋賀県草津市＝の両容疑者を詐欺容疑で逮捕したと発表した。

　逮捕容疑は、2021年4月、厚労省の「就業環境整備・改善支援事業」を受託し、概算払いで3億6300万円を受給。22年4月上旬ごろ、事業支出費を水増しした虚偽の精算報告書を厚労省に提出し、約4100万円を返還せずにだまし取ったとしている。大中容疑者は「全くの事実誤認だ」と容疑を否認し、西村容疑者は認めているという。

　同事業では、事業所が労務管理や労災防止の知識を習得するため専門家によるセミナーなどを実施する。

　警視庁によると、2人は事業に関するポスター作製などを取引先に発注。経営実態が乏しいグループ会社に正規の請求書を送ってもらい、その後、グループ会社が業務を請け負ったとする虚偽の請求書を作っていたとみられる。同社は19〜23年度に厚労省から192の事業を請け負っていた。【山本康介】