不動産不況が長引く中国で、5月の新築住宅価格指数が、主要70都市の7割以上にあたる53都市で前の月から下落したことが分かりました。
中国国家統計局の16日の発表によりますと、5月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち53都市で前の月から下がりました。前の月と比べて下がった都市は8か所増え、全体の7割以上となっています。
上昇したのは浙江省杭州市や上海市など13都市で、4都市は横ばいでした。
中国政府が住宅ローンの規制緩和など、不動産市場の活性化に向けた景気対策を打ち出していますが、効果は限定的で下落傾向が続いています。
また、5月の消費動向を示す小売りの売上高は4兆1326億元、日本円でおよそ83兆円となり、去年の同じ時期と比べて人民元建てで6.4％増加しました。
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中国政府は補助金を出して家電製品の買い替え促進など消費の活性化を図っていますが、消費者の間では依然、単価が高い商品に対する節約志向が続いています。
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