主流の決済手段になるか＝米「ステーブルコイン」規制、企業は熱視線

　【ニューヨーク時事】暗号資産（仮想通貨）「ステーブルコイン」の規制整備に関する法案が１７日、米上院で可決された。ルールが整うことで、買い物や旅行といった日常的な場面で主流の決済手段として普及していく可能性がある。小売業者などは、収益の重荷となっているクレジットカード会社への手数料支払いを避けられる利点から、熱い視線を送る。

　米メディアによると、米小売り大手ウォルマートや米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムに加え、旅行予約サイト、航空会社などがステーブルコインの活用を探っている。クレジットカードと比べ、入金にかかる時間を短縮でき、カード会社への手数料も回避できるためだ。

　日本の暗号資産企業の幹部は「暗号資産で何かを買うという行動が世界的に増えてくる」と予想。「暗号資産による支払いをサポートする企業が必要になる」と、関連サービスの発展も見据える。

　金融市場も期待を高めている。ニューヨーク証券取引所に今月上場した米ステーブルコイン発行大手サークル・インターネット・グループは、初日に株価が急騰し、約１０億５０００万ドル（約１５００億円）の調達に成功した。

　一方で、ステーブルコインはドルなど法定通貨と価値が連動するように設計され、価格が安定しているとされるが、過去に暴落した事例も。社会に普及する中でそうした事態が起きれば、金融機関の連鎖破綻などにつながるリスクがある。