内閣府庁舎=東京都千代田区 内閣府の原子力委員会は24日、2024年度版原子力白書を公表した。ロシアのウクライナ侵攻などに伴う化石燃料の価格高騰に対応するには、エネルギーの安定供給に向けた対策が「今まで以上に重要となっている」と指摘。その上で「安全最優先を大前提としつつ、原子力の活用も進めていくことが有効」との見方を示した。
白書では原発の再稼働にも触れ、「温室効果ガス排出削減の観点からも重要」と明記。ウクライナ侵攻後も「再稼働が進む関西や九州エリアでは他エリアに比べ電気料金が抑制傾向にあったとされている」と強調した。