民主導の地方創生推進へ初会合＝規制改革、支援の在り方検討―政府

　政府は２７日、民間主導の新たなまちづくりの推進に向けた会議（議長・石破茂首相）の初会合を首相官邸で開いた。政権が看板政策に掲げる「地方創生２．０」を進めるため、地域の中核となる企業経営者らと意見交換し、規制改革や支援の在り方を検討する。結論は年内に策定する総合戦略に反映させる方針だ。

　初会合では、前橋、長崎各市でまちづくりに取り組む企業経営者らへのヒアリングを実施。首相は「意欲と能力がある民の力を最大限に生かすための取り組みを強力に進めていく必要がある」と述べた。

　また、首相は居住地以外の自治体に継続的に関わる人を登録する「ふるさと住民登録制度」の創設に向け、内閣官房に関係府省の連絡会議を月内に設置すると表明。具体的な制度設計を進める。