自民給付、立民は消費減税＝物価高対策を議論―ＮＨＫ番組

　与野党の政策責任者らは２９日のＮＨＫ番組で、参院選の争点となる物価高対策について議論した。立憲民主党など野党は消費税減税を主張。自民党は否定的な見解を示し、給付の方が迅速に対応可能と強調した。

　立民の重徳和彦政調会長は「手持ちのお金を増やすため、食料品にかかる消費税を時限的にゼロにする」と説明。ガソリン税の暫定税率廃止も掲げた。

　これに対し、自民の後藤茂之政調会長代理は「秋の臨時国会で減税を決めても、実施はシステム改修などで来年度後半になる」と反論。その上で「１年以上早く始められる給付の方が得策だ」と述べた。

　日本維新の会は社会保険料の引き下げ、国民民主党は消費税の時限的な一律５％への減税を、それぞれ訴えた。公明党は消費税の軽減税率の引き下げを検討する必要性に言及した。