石破総理は医療や年金など社会保障の制度改革に向け、超党派で議論する会議体を設ける必要があるという認識を示しました。
石破総理は午後、与野党の党首が招かれた民間団体が主催する会合に出席し、消費税は医療、年金、介護などの安定財源になっているとして、多くの野党が主張する消費税の減税をけん制しました。
その上で、社会保障の制度改革に向け、超党派で議論する会議体を作る必要性を訴えました。
石破総理
「党利党略を排した議論というものはおこなわれるのは必要だろう。各党の議論を積み重ねてまいりたいと思っておるところでございます」
一方、立憲民主党の野田代表も会議体の設置について“お互いに責任を持つ意味で、拒むものではない。むしろ能動的にやっていかなければいけないと思っている”と話しています。
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