米関税２５％、石破首相「誠に遺憾」＝交渉継続を指示―対策本部

　政府は８日、トランプ米大統領が日本からの輸入品に対し、８月から２５％の関税を課すと表明したことを受け、総合対策本部を首相官邸で開いた。石破茂首相は「誠に遺憾だ」と強調。見直しに向けた協議継続を関係閣僚に指示した。

　首相は、トランプ氏が日本への３０％台の関税を示唆していたことに触れ、「事実上据え置きで、かつ協議の期限を延長するものだ」と指摘。合意に至っていないのは「安易な妥協を避け、守るべきものは守るべく厳しい協議を続けてきたからだ」と述べた。

　米側から「日本側の対応次第で内容を見直し得る」と協議継続の提案があったことも明かした。

　その上で、交渉を担う赤沢亮正経済再生担当相らに対し、新たな期限となる８月１日に向けて「国益を守りつつ、日米双方の利益となるような合意の可能性を精力的に探る」よう指示。国内の産業や雇用に与える影響を分析し、対応に万全を期すよう求めた。