選挙カーも公費で【選挙ミニ知識】

　お金のかからない選挙や候補者間の公平を実現するため、活動費を公費で賄う選挙公営制度。対象となるのはポスターやビラの作製などで、数量や金額の上限は政令・条例で国政選や地方選の種別ごとに定められる。２０２２年参院選では約１４７億円に上った。

　街頭演説や移動に欠かせない選挙カーも一定の条件を満たせば、車両代やガソリン代、運転手の報酬が公費負担となる。ただ、車に取り付けるスピーカー代、有権者に支持を呼び掛ける車上運動員の報酬は対象外だ。