Agoda、日本で予約トラブル対策　悪質業者の取り扱い停止、AI監視システム導入も

　Booking Holdings傘下のAgoda（アゴダ）は7月17日、日本での予約トラブルに対策すると発表した。6月26日付で、特定の第三者サプライヤー経由での在庫の取り扱いを停止した他、AIを活用した事前監視システム導入するという。

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　今後数カ月をかけ、不正確なコンテンツの自動削除や、第三者サプライヤーへの管理体制強化を実施する計画。パートナー・顧客向けの24時間サポートのローカライズを進め、チェックイン時のトラブルにも対応できるようにする。

　Agodaは自社で契約した宿泊施設に加え、第三者サプライヤーと呼ばれる旅行会社や個人事業者が提供する空室情報も予約できる。

　後者をめぐって、予約したはずの宿泊施設で部屋が確保されていない事例が相次いで報告されており、東横インや星野リゾートなどの宿泊施設は6月以降、アゴダ経由の予約で部屋が取れないトラブルについて相次いで注意喚起。

　観光庁は3月、Agodaに業務改善を要請。改善が見られないとして7月にも改善を申し入れていた。

　CEOのオムリ・モーゲンシュテルン氏は「日本は私たちにとって最も重要な市場の一つ。観光庁やパートナー様からのご意見を大切にし、日本の消費者が求める高い基準に応えることに真剣に取り組んでいる」と述べている。