内閣支持２０．８％、発足後最低＝不支持５５．０％―時事世論調査

　時事通信が１１〜１４日に実施した７月の世論調査によると、石破内閣の支持率は前月比６．２ポイント減の２０．８％で、昨年１０月の発足以降の最低を更新した。不支持率は同６．６ポイント増の５５．０％に上り、発足後最も高かった。

　石破内閣の支持率でこれまで最低だったのは今年５月の２０．９％だった。翌６月の調査は小泉進次郎農林水産相の就任が影響したとみられ２７．０％に上昇していたが、再び５月の水準に戻った。

　内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」８．９％、「首相を信頼する」５．２％、「首相の属する党を支持している」３．３％などの順。支持しない理由（同）は「期待が持てない」２９．７％、「リーダーシップがない」２１．９％、「政策が駄目」２１．６％などと続いた。

　政党支持率は、自民党が前月比２．５ポイント減の１６．４％、立憲民主党が同１．１ポイント増の５．５％で、参政党が同２．２ポイント増の４．７％で３位に上昇した。以下、国民民主党と公明党がともに３．１％、れいわ新選組２．１％、共産党１．６％、日本維新の会１．５％、日本保守党１．１％、社民党０．３％。支持政党なしは５４．９％だった。

　調査は全国１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５９．０％。