日産自動車が神奈川県内にある2つの工場での車両生産を終了することを受け、横浜市長が経産省に対し、影響を受ける中小企業への資金繰り支援などを求めました。
横浜市の山中市長は17日、竹内経済産業大臣政務官と会談し、日産が神奈川県の2つの工場での生産を終了することについて、要望書を提出しました。
横浜市には日産に部品などを供給する企業がおよそ800社あり、山中市長は、▼影響を受ける中小企業への資金繰り支援や、▼地域経済への影響が最小限になるよう自治体と連携を図ることなどを求めました。
一方、竹内政務官は地元の中小企業や雇用に与える影響について、「しっかり国として目配りしていくことが重要だ」などと応じたということです。
横浜市 山中竹春 市長
「市民の皆様が多く、追浜工場や平塚工場で働いている。そして、横浜市内に日産のサプライヤー企業がたくさんある。そのサプライヤー企業で働かれている方、そのご家族、そういった方々への影響を懸念している」
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会談のあと、山中市長はこのように話し、生産終了について「影響の大きい決定事項を突然発表されたことは非常に遺憾だ」とも強調しました。
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