自公、参院でも過半数割れ＝石破首相続投表明、政局流動化―立民横ばい、国・参躍進【２５参院選】

　第２７回参院選（２０日投開票）で自民、公明両党は４７議席にとどまり、非改選（７５）と合わせて全体の過半数（１２５）を割り込んだ。与党は昨秋の衆院選に続く大敗により参院でも少数となった。石破茂首相（自民総裁）は比較第１党の責任は重いとして続投を表明。連立拡大も視野に野党に協力を求める意向だが、展望は開けていない。

　一方、立憲民主党は改選２２議席から上積みできなかった。国民民主党（改選４議席）と参政党（同１議席）が政権批判票の受け皿となり、それぞれ１７議席、１４議席と躍進した。

　首相は２１日午前、党本部で開かれる臨時役員会で続投の方針を伝える見通し。その後、公明の斉藤鉄夫代表と会談し、連立政権の継続を確認したい考えだ。同日午後に記者会見を行う。

　与党の改選議席は６６だった。自民が政権の座に就いている期間に衆参共に過半数を失うのは１９５５年の結党以来初めて。党内には首相退陣論が浮上しており、政局の流動化は避けられない。

　選挙戦は物価高対策が主な争点となった。首相は消費税減税をそろって掲げた野党を批判し、１人２万〜４万円の給付を訴えて対抗したが、支持は広がらなかった。有権者の抱える不満や不安を解消できなかったことが敗因とみられる。

　立民、国民民主、日本維新の会は現状で連立入りに否定的だ。立民の野田佳彦代表は２１日未明の会見で、推薦した無所属候補が複数当選したことに触れて「一定の前進だ」と強調。国会での野党間連携に前向きな考えを示し、「各党と誠意ある対話をしたい」と語った。

　ただ、立民、国民民主、維新と共産党、れいわ新選組は互いにあつれきも抱える。「日本人ファースト」を主張する参政とは立場の違いが大きく、野党がどこまで協調できるか不透明だ。

　参院の総定数は２４８。東京選挙区の非改選の欠員１の補充を含む１２５議席が争われた。