配置義務化も見直し求める声＝一時保護施設の看護師

こども家庭庁にオンライン署名を提出する看護師の三浦由佳さん（右）＝４月７日、東京都千代田区

　児童相談所の一時保護施設が受け入れる子どもは、医療ケアを必要としていたり、トラウマを抱えたりしているケースが少なくない。国は２０２４年度から、５年の経過措置を設けた上で、対応する専門職員の配置を義務化。看護師は施設ごとに「最低１人以上」となったが、元職員の看護師からは見直しを求める声が上がる。

　看護師の三浦由佳さん（５３）は約１年間、首都圏の一時保護施設に勤務した。生活支援を含む看護業務を１人で担当したが、入所する三十数人の多くは虐待経験者で、約８割が医療ケアを必要としていた。基本的な生活習慣が身についていない子どもも多かったと振り返る。

　三浦さんによると、施設の看護業務は、子どもの健康観察や服薬管理、病院の付き添いなど多岐にわたる。全国の施設で働く看護師にも聞き取りをすると、多くが１人体制では負担が大きいと答え、勤務も長続きしない傾向が見られた。

　三浦さんは「適切なケアを提供するためには、最低１人以上ではなく、規模や入所者数に応じた基準とすべきだ」と訴える。今年４月にはこども家庭庁にオンライン署名１４９０筆を提出し、基準見直しを求めた。　

配置義務化も見直し求める声＝一時保護施設の看護師

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