物価対策、予算要求２割増許容へ＝「重要枠」経費削減条件とせず―２６年度基準

　政府は２０２６年度予算編成のたたき台となる概算要求基準で、物価高対策などの重要政策について今年度の予算額から２割の増額を認める方向で検討していることが２２日、分かった。人件費を含めて物価が上昇していることを踏まえ、これまで増額の条件としてきた既存経費の削減は求めない見込みだ。このため要求額の膨張に拍車が掛かる恐れがある。

　概算要求基準は、各省庁が財務省に８月末までに予算要求する際のルール。８月上旬の閣議了解に向けて政府は調整を進める。