関電、原発回帰で先陣＝データセンターなどの需要にらみ

　関西電力が、次世代原発の新増設に向けて本格的に動きだした。電力大手の先陣を切り、政府の原発回帰姿勢に呼応。東京電力福島第１原発事故後、長らく見合わせていた福井県美浜町での現地調査再開を表明した。差し迫る建て替えの必要性に加え、増加するデータセンター（ＤＣ）や半導体工場などの電力需要が関電の決断を後押しした格好だ。

　関電は２０１０年、美浜原発がある同町で地質などの調査を始めたが、翌年の東日本大震災と原発事故を受け計画を中断した。この間、美浜原発１、２号機は廃炉が決まり、現在稼働中の３号機も運転開始から５０年近くが経過。老朽化への懸念は年々高まってきた。

　さらに近年は、人工知能（ＡＩ）の普及を背景に、電力を大量消費するＤＣなどの建設が全国各地で相次ぐ。関西ではソフトバンクやＫＤＤＩがシャープの堺工場（堺市）跡地でＤＣ建設を計画中。関電の森望社長は２２日の記者会見で「ＤＣや半導体工場の急激な成長で電力需要は大幅に伸びる」と述べ、原発を新増設する意義を訴えた。

　ただ、美浜町での原発新増設に向けた調査日程は未定で、建設や稼働開始のめどは立っていない。建設が現実味を帯びれば、巨額の資金調達だけでなく、地元自治体や住民の理解を得ることも大きな課題となる。森氏は会見で「安全性を高める努力をやり続ける」と繰り返し強調した。