日米合意「為替含まれず」＝投資支援へ財政措置も―加藤財務相

　加藤勝信財務相は２３日、省内で記者団の取材に応じ、日米関税交渉の合意について「為替に関する内容は含まれていない」と説明した。加藤氏はベセント米財務長官と２度にわたって個別会談を実施しており、「既に基本的な認識については合意している」と強調した。

　今回の合意では、日本企業の米国への投資に対し、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）など政府系金融機関が最大５５００億ドル（約８０兆円）の投融資などで支援することが盛り込まれた。政府系金融機関の財政的な手当てに関し、加藤氏は「業務を円滑に実施できるように、資本の強化など必要な措置を講じる」と述べた。