石破首相、関税合意の成果強調＝与野党党首、２５日会談へ

　石破茂首相は２３日、日米関税交渉の合意を受け、首相官邸で記者団に「対米貿易黒字を抱える国の中で最も低い数字だ」と成果を強調した。自身のＸ（旧ツイッター）には「（トランプ）大統領と共に、日米の新たな黄金時代を築く」と投稿した。一方、立憲民主党の野田佳彦代表は「日本経済にマイナス」などと批判した。

　政府・与党は２５日に与野党党首会談を開く方向で調整に入った。首相が合意内容を説明し、理解を得たい考えだ。

　首相は記者団に「２月の首脳会談以来、一貫して米国に主張し、働き掛けを強力に続けてきた結果だ」と主張。「守るべきものは守った上で、日米両国の国益に一致する形での合意を目指してきた。まさにそのような合意が実現した」と述べた。必要に応じてトランプ氏と会談する意向も示した。

　相互関税２５％が課される８月１日を前にした合意に、与野党からは一定の評価の声が上がる。自民党の小野寺五典政調会長は、党本部で記者団に「日本の基幹産業と国益を守る極めて重要な成果だ」と強調。農業や為替、防衛費で日本側の一方的な譲歩はないとして「バランスある合意だ」と語った。公明党の斉藤鉄夫代表は「粘り強い交渉の結果、両国の国益に資する合意となった」とのコメントを出した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は東京都内の講演で「自動車（関税）も含めて１５％にしたことは大きな成果だ」と指摘。日本維新の会の岩谷良平幹事長は記者会見で、「２５％という最悪の事態は避けることができた。政府の努力に敬意を表したい」と述べ、社民党の福島瑞穂党首も会見で「関税が１５％になったのは率直に良かった」と語った。

　これに対し、立民の野田氏は国会内で記者団に、関税撤廃に至らなかったとして「目指していたものとは違う。日本経済にマイナスになるのは間違いない」と批判。共産党の田村智子委員長は会見で、「とてもウィンウィンと言えるものではない。貿易協定も国際ルールも無視した一方的な高関税の押し付けに変わりはない」と述べた。