装着型カメラ、８月下旬から試行＝職務質問や雑踏警備で利用―トラブル防止にも・警察庁

　警察庁は２４日、警察官が胸部や頭部に装着するウエアラブルカメラの試験導入を８月下旬から行うと発表した。職務質問や雑踏警備など地域、交通、警備の各部門で使用し、有用性を検証する。現場でトラブルになった際、客観的な映像で職務執行の適切さを確認するなどの利用も想定している。

　警察庁によると、カメラは制服の胸部やヘルメットなどに装着。撮影は屋外や不特定多数が出入りする場所に限り、ランプ点灯やシール表示、腕章着用などで撮影していることを明示する。

　地域警察用のカメラは、東京、大阪、福岡の３都府県警に計３９台配備。交番や警察署を出て戻るまで、パトロールや職務質問などの様子を常時撮影する。プライバシーに配慮し、被害相談や個人宅に入る際は中断する。

　交通警察用は愛知、新潟、高知の各県警に計１８台配備。違反切符の作成時などを除き、交通取り締まりの開始から終了までを記録する。

　撮影した映像は警察署で保管。職務質問や取り締まりで、相手から苦情が出た場合は、映像を職務執行の状況を検証する資料とする。犯罪行為を撮影した場合は捜査にも利用。活用しない映像は約３カ月で消去する。

　警備用のカメラは北海道や石川など９都道府県警に計１９台配備。花火大会などの雑踏警備で混雑具合などを中継し、警備本部の状況把握や警備指揮に活用する。映像は１週間で自動消去される。

　試行期間は地域が３カ月、交通が６カ月、警備が１年間。全国での本格導入に向け、効果や課題、ドライブレコーダーなどとの違いについて検証し、結果はホームページなどで公表する。