「米装備購入」は既存計画＝林官房長官

　林芳正官房長官は２４日の記者会見で、米政府が関税合意に絡み発表した日本の年間数十億ドル（数千億円以上）の米国製防衛装備品の追加購入について、日本の現行の調達方針を受けたもので、新たな計画ではないとの認識を示した。「わが国が既に決定している防衛力整備計画等に基づく当面の防衛装備品購入に係る考え方を米側に説明した」と述べた。

　赤沢亮正経済再生担当相は「（日米合意に）防衛費に関する内容は含まれていない」と説明していた。これについて、林氏は「防衛装備品の購入が、結果として日米間の貿易不均衡の改善に資する面もあることに鑑み、日米関税協議の中で説明を行ったというものだ」と語った。