警察官がウェアラブルカメラ活用テスト　交通取締の証拠保全などに

　警察庁は7月24日、警察官がウェアラブルカメラを装着して地域警察活動や交通取締、雑踏警備を行うモデル事業を、8月下旬以降、一部地域で順次始めると発表した。

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　撮影した映像を、職務執行状況の確認や証拠保全などに活用。試行結果を踏まえて導入拡大を検討する。

　地域警察活動では、警視庁、大阪、福岡で計39式を配備し、職務状況を撮影。3か月間試行する。交通取締は、愛知、新潟、高知の3県に計18式を配備して6カ月間実施する。

　イベント会場や駅、公道などので雑踏の概観や流れを撮影し、雑踏警備で適切に指揮するために視聴する雑踏警備活動では、北海道、岩手、警視庁、神奈川、石川、大阪、広島、香川、鹿児島の9地域に計19式を配備し、1年間試行する。