石破首相「影響緩和に万全を」＝米関税発動控え中小支援―対策本部

　政府は２５日、トランプ米政権の関税措置に関する総合対策本部の会合を首相官邸で開いた。日米交渉は合意に達したものの、１５％の相互関税は課される見通しで、石破茂首相は「対米輸出品目は全部で４３００程度だ。産業や雇用に与える影響の緩和に万全を期してほしい」と指摘、中小企業対策などに万全を期すよう関係閣僚に指示した。

　具体的には、(1)関税措置の影響分析(2)中小・零細企業の資金繰り支援など影響の緩和(3)合意の履行状況の開示―の３点を指示。合意の進捗（しんちょく）管理に向け、林芳正官房長官と赤沢亮正経済再生担当相を共同議長とする「総合対策タスクフォース」の機能を強化する考えも示した。

　首相は「あらゆる分野での日米関係をさらに発展させ、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、さらに取り組みたい」と続投への意欲を改めて表明。「今後ともみんなで一致して、国家国民、世界のため頑張っていこう」と呼び掛けた。

　会議では、赤沢氏や岩屋毅外相が合意内容を説明。武藤容治経済産業相は「自動車や自動車部品への分野別関税、相互関税に一定の税率が残る。影響を把握し、追加的な対応をちゅうちょなく実施する」と強調した。政府は全国約１０００カ所に設置した窓口で相談に応じる。