私大助成、少子化でめりはり＝有識者会議で中間まとめ―文科省

　少子化社会における私立大の在り方について議論している文部科学省の有識者会議は２８日、大学変革に向けた「支援強化パッケージ」の中間取りまとめを行った。大学の規模などに応じて配分している私学助成金について、地域貢献度や研究力の高い大学に重点配分する方向へと転換する。

　中間まとめは、地域創生などの観点から私立大への公的支援拡充が不可欠とした上で、少子化を踏まえ高等教育の規模適正化も必要と指摘。地域に必要な教師ら「エッセンシャルワーカー」を育成したり、国際競争力を高める教育研究を担ったりしている私立大を重点支援する一方で、経営リスクのある大学については円滑な再編や統合、撤退を国として推進する方向性を示した。

　２０４０年の大学進学者は、２１年と比較して約２７％減少するとの試算があり、特に地方の小規模な私立大から撤退が進むことが予測されている。有識者会議はさらに議論を進め、早ければ年内に提言を取りまとめる方針。