賃上げへ「施策総動員を」＝成長型経済への分岐点に―経済財政白書

　赤沢亮正経済財政担当相は２９日の閣議に、２０２５年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。白書は日本経済について、大企業を中心に賃上げの動きが続く一方、物価上昇の影響で消費の回復力は弱いと指摘。米国の高関税政策のリスクも懸念される中、今は「『賃上げを起点とした成長型経済』に移行できるかの分岐点」と強調し、物価上昇を上回る賃上げ実現に向け「あらゆる施策を総動員する必要がある」と訴えた。

　白書は、長引く食料品などの価格高騰により、消費者心理や実質賃金が下押しされていると分析。さらに、賃金上昇が続く期待が乏しいことや、物価上昇の継続が予想されることが消費抑制を招いているとも指摘した。