武力攻撃事態、救援に「福祉」も＝政府、国民保護で政令改正

　政府は２９日の閣議で、他国からの武力攻撃に伴う避難者を支援する国民保護法の「救援」規定に、「福祉サービスの提供」を加える政令改正を決定した。高齢者や障害者などへの対応を充実させる。５月に成立した改正災害救助法で同様の規定が明記されたことを受けた措置。

　救援は地方自治体が担い、避難所や医療の提供が定められている。災害時、被災者が避難後の体調悪化で死亡する災害関連死が課題となっており、武力攻撃時も避難者の見守りや相談体制の強化が必要と判断した。