「激流乗り遅れないことが大事」＝日米関税、共同文書作成せず―赤沢担当相

　赤沢亮正経済再生担当相は２９日の記者会見で、日米関税合意を巡る共同文書を作成していないことについて、米国が従来とは異なる交渉手法を用いたと指摘した上で「激流に乗り遅れず、国益を追求することが大事だ」と語った。文書作成よりも、通告された２５％から相互関税を１５％に引き下げる合意に基づく大統領令発出の働き掛けを最優先すべきだと強調した。

　また、欧州連合（ＥＵ）が、米国との合意により、半導体や医薬品の分野は１５％の関税が課され、半導体製造装置は０％と発表したことについて「第三国が米国と合意に至った場合、その中の最も有利なものが（日本に）適用される」との認識を示した。