旧統一教会本部を仮差し押さえ＝土地の処分や移転、困難に―元信者らの集団調停・東京地裁

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の元信者らが献金の返還や慰謝料を求めた集団調停で、東京地裁は３０日までに、教団本部（東京都渋谷区）が建つ土地の仮差し押さえを認める決定を出した。１８日付。全国統一教会被害対策弁護団が都内で記者会見して明らかにした。

　決定により、教団は本部の使用は続けられるが、財産として処分したり、移転したりすることが困難になる。村越進弁護団長は「資産隠しの恐れが高く、一定の財産保全が実現した」と評価した。

　弁護団によると、これまでに元信者ら１９７人が計約５９億円の損害賠償を求めて調停に参加。このうち１０人が先月１０日、計約２億２６００万円の債権保全のため、仮差し押さえを申し立てていた。地裁は決定で、元信者らが教団側から損害を被ったと判断し、賠償請求権を認めた。

　旧統一教会の被害者救済を巡っては２０２３年１２月、教団の財産移転を防ぐため監視を強化する特例法が成立した。弁護団は今回初めて同法を活用し、保全手続きに必要な担保金を用意したという。弁護団によると、教団本部の仮差し押さえは１９９３年６月以来。

　東京地裁は今年３月、教団に対し、民法上の不法行為を根拠とした初の解散命令を決定。教団側が不服として即時抗告し、東京高裁で審理が続いている。高裁が地裁決定を支持した場合、その時点で命令の効力が生じ、宗教法人格を失うため、財産移転への懸念が出ていた。

　旧統一教会は「民事調停で誠実に対応を続けており、一方的な仮差し押さえは非常に遺憾だ」とコメントした。